特定電子メール法

正式名称「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。
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携帯電話やパソコンの普及により、電子メールが増加するとともに、出会い系サイトやアダルトサイトなどの広告を目的として受信者の意思に関わらず一方的に送信される「迷惑メール（スパムメール）」も増加しています。
スパムメールは受信者にとって迷惑なだけでなく、インターネット全体の環境にも悪影響を与えるため、通常の電子メールの送受信にまで支障をきたす恐れがあります。
そういった状況を防止し、特定電子メールの送信の適正化のための措置などを定め、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る目的で制定された法律です。

その後、平成17年に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、「特定電子メール」の定義の拡大、罰則の見直し等が行われました。

「特定電子メール」とは

その送信をすることに同意する旨の通知をした者等一定の者以外の個人に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール。

法律の主な内容

表示義務

特定電子メールの送信において、次の事項の表示を送信者に対し義務づけています。

• 特定電子メールである旨(具体的には「未承諾広告※」という文字列を表題部の最前部に表示する)
• 当該送信者の氏名又は名称及び住所
• 当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
• 当該送信者の受信用の電子メールアドレス等

拒否者に対する送信の禁止

送信拒否を通知した人に対して、送信者が特定電子メールを送信することを禁止しています。

架空電子メールアドレスによる送信の禁止

プログラムなどを使って作成した架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信を禁止しています。
会社や自宅で受信したメールの中には、明らかにこれらに違反した迷惑メールが多数あることと思います。
今回の法律の改正により、最大で「一年以上の懲役又は百万円以下の罰金」というように罰則が強化されたことで、少しでも迷惑メールが減少することが望まれます。

しかし、インターネットの性質上、迷惑メールの送信者を特定するのは容易ではなく、いたちごっこの状態であるという現実もあります。

迷惑メールに掲載されている出会い系サイトやアダルトサイトは、ワンクリック詐欺や架空請求詐欺などの何らかの犯罪と関連していることがほとんどです。
迷惑メールを送ってくる時点で法律に反しているわけですから、サイト自体も怪しいと考えてよいでしょう。

こういったメールは完全に無視し、本文中に記載されているアドレスにアクセスしたり、返信したりしないことが大切です。