債権管理回収業に関する特別措置法

平成11年に施行された法律です。
法律の条文についてはこちら（法務省ホームページ）で確認してみてください。
不良債権の処理等を促進するため，弁護士法の特例として，債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって民間業者に解禁する一方，許可に当たり，暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに，許可業者に対して必要な規制・監督を加え，債権回収過程の適正を確保する目的でこの法律が制定されました。

一見、出会い系に関するトラブルとは関係ないように思える法律ですが、この法律・制度を悪用して架空請求詐欺を行う事件が多くみられるためここで取り上げました。
参考：出会い系トラブルQ&A-架空請求詐欺

この法律に基づいて法務大臣から債権管理回収業の営業を許可された株式会社はこちらのページ（法務省ホームページ）で確認することができます。
架空請求のはがきなどを見てみると、これらの会社に類似した、または同一の名称を差出人としていることがあります。
心当たりのない請求なら、先ほどのページで住所・連絡先の電話番号を確認してみましょう。

また、「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」などのようなもっともらしい肩書きを会社名に加えている場合もあります。
これらは全て存在しない架空の名称ですから、迷うことなく無視するようにしましょう。

根本的な話ですが、「法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した株式会社（「サービサー」とも言う）」が回収する債権は「特定金銭債権」と定義されるものに限られます。
特定金銭債権についてはこの法律の第二条第一項に定義されていますが、簡単に言うと、金融機関が有する貸付債権やクレジット債権、法的倒産中の者が有する金銭債権などの限られた債権のことです。

つまり、出会い系サイトやアダルトサイトの利用料といった金銭債権を譲り受けて回収することはない、ということです。

参考

• 債権回収会社（サービサー）制度（法務省）
• 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください（法務省）