児童買春・ポルノ禁止法

正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」。
18歳未満の児童に対する買春（かいしゅん）やポルノを防止・処罰し、児童の人権を守る目的で作られた法律です。

女子高生などを中心に広がっている援助交際が社会問題となってきたことや、海外での日本人旅行者による「買春ツアー」の実態が明らかになり、世界的に非難されたことなどが法律制定のきっかけとなりました。

この法律ができる前から「売春防止法」というものはありました。
しかし、売春を勧誘した者、あっせんした者が処罰されるにも関わらず、買春を行った者は処罰されない（法律上は禁止されているが罰則規定はない）という矛盾を解消するということもまたその目的とも言えます。
以前は、各都道府県のいわゆる「淫行条例」で処罰されるのが一般的でしたが、この法律の制定によってより具体的に、より強力に児童買春・ポルノを処罰することが可能になりました。

児童買春・ポルノ禁止法に関することばの定義

児童

18歳未満の者。

児童買春

児童に金銭などを供与する見返りとして、性交などの行為を行うこと。

児童ポルノ

ビデオ・写真のようなものを使って、以下のようなものを視覚的に描写したもの。
・児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
・衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

法律の内容と罰則

児童買春を禁止する。（第四条）

罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金

児童買春をあっせん、あっせんする目的で児童を勧誘することの禁止。（第五条）

罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金（業とした者は5年以下の懲役および500万円以下の罰金）

児童ポルノの頒布、販売、貸与、陳列することを禁止する。（第七条）

罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金

上記の目的で児童ポルノを製造、所持、運搬、輸出入することの禁止。（第七条）

罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金

児童買春・児童ポルノ製造の目的で児童を売買することの禁止。（第八条）

罰則：1年以上10年以下の懲役

日本国外での上記全ての行為の禁止。（第十条）

罰則：上記各条と同様に処罰

刑法は、ありとあらゆる犯罪とそれに対する罰則について規定した法律ですが、それらと比較しても非常に重い刑罰に処せられることがわかるかと思います。

法的な制裁以上に恐いのが、「社会的制裁」です。
性犯罪者に対する風当たりは年々強まる傾向にあり、新聞やテレビのニュースでも大々的に報道されます。
性犯罪で捕まり、世間に名が広まってしまうと一生を棒に振ることとなります。

出会い系サイト規制法が制定されたため、出会い系サイトで18歳未満の児童と知り合う機会は大幅に減少しました。
しかし、管理がしっかりと行き届いていないサイトや援助交際、売春などを目的とした書き込みを黙認しているサイトなどでは、女子高生、女子中学生と出会ってしまう可能性はまだ十分にあります。
事実、出会い系サイトで女子高生や女子中学生と知り合って、欲望のおもむくままに事に及んでしまい、児童買春の容疑で逮捕されるという事件があとを絶ちません。

出会い系サイトを利用するときは、しっかりと情報を集め、信頼できるサイトを選びましょう。
出会い系サイトで18歳未満の女の子を求めるような書き込みをするのはもってのほかです。
仮に18歳未満と思われる女の子から援助を希望するメールが来ても反応するべきではありません。

初めて会うとき「明らかに幼い」と思ったら、事前に年齢を確認してからあれこれしたほうが自分の身のためです。
「ロリ娘。萌えぇ…。」な人も、捕まってしまうと一生「ロリ娘。」を楽しめなくなりますので…。

参考（いずれもＲＯＮの六法全書 on LINE）

• 児童買春・ポルノ禁止法
• 売春防止法