架空請求

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サイトを全く利用していないにも関わらず、メール・電話・郵便・電報などを使って架空の請求を行い、金銭を騙し取る詐欺の手口です。
架空請求の多くは、アダルトサイトや出会い系サイトの「利用料金」の請求を名目として行われています。
「架空請求」なのですから、実際に利用していない場合は支払う必要はありません。
無視するのがいちばんです。

架空請求詐欺は複数名のグループで行われていることが多く、暴力団の資金源となっているとも言われています。
一度架空請求に応じてお金を振り込んでしまうと、「騙しやすいターゲット」として「カモリスト」に登録されます。
そしてそのリストは共有され、グループ内の他の詐欺師からも架空の請求書が次々と舞い込むことになります。

架空請求の見分け方

郵便などで送られてくる架空請求書ですが、そのスタイルは様々です。
東京都生活文化局消費生活部がまとめた架空請求のいくつかのパターンがまとめられています。（→参考：http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/about.html）

どれも漢字を使った難しそうなことばを多用し、緊急性を感じさせるような文言で書かれているのが特徴です。
しかし、それらは単なる脅し文句であったり、実際には存在しない法律・手続きを並べ立てたでたらめです。
ここで架空請求でよく使われる紛らわしい言い回し、ことばなどをまとめておきましょう。

債権回収の依頼を受理しました。

他人の債権を回収できるのは弁護士と法務大臣が許可した債権回収会社（サービサー）のみです。
→債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
また、回収できる債権の種類は「特定金銭債権」と制限されていて、個人の出会い系サイトやアダルトサイトの利用料金などを回収することは原則としてできません。
（債権回収会社のうち、兼業の承認を得た会社については通話料や各種サービスの売掛金債権などの特定金銭債権以外の金銭債権も回収できます。）
※債権回収会社（サービサー）制度についてはこちら。

法務省認可特殊法人・法務省認定特別法人・法務省認定債権回収業者加盟店

実在しない架空の法人名です。

電子消費者契約民法特例法

実在しない法律です。
「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」略して「電子消費者契約法」ならありますが話が違います。

法務省認可通達書・法務省認可通告書

実在しない書面です。

制度を悪用した架空請求

架空請求には「支払督促」という名称を使ったものや少額訴訟の制度を悪用したものもあります。

これらは裁判所が行う実際に存在する制度で、「特別送達」で行います。
ほったらかしてしまうと内容が確定して強制執行が行われる可能性があるので注意してください。
本物の通知かどうかを確かめる方法はいくつかあります。

「特別送達」かどうか

外見上の特徴としては、「特別送達」と書かれた裁判所の名前入りの封書だということです。
はがきや普通の封筒で届くことはありません。

直接受け取ったか

郵便配達員から直接受け取り「郵便送達報告書」に署名または押印が必要なので、ポストに投げ込んであるものは間違いなくにせものです。

「事件番号」・「事件名」が記載されているか

裁判所が発行しているものなので当たり前のように記載されているはずです。
また、本物の支払催促には振込用の預金口座が記載されていることはありませんので、絶対に振り込まないように。
そして書いてある裁判所の名称、住所、電話番号を電話帳などで調べて、本物の裁判所のものかどうかも確認しましょう。

もし本物の支払催促・少額訴訟の通知だった場合は、制度を悪用した架空請求の可能性がありますので、消費生活センターなどに相談し、早めに「督促異議の申立て」「不服申立て」を行う必要があります。
※参考ページ：督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください(法務省民事局)

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